2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ほかの分野でも、しっかりと予算をつけたりするんだというような答弁で、今までも大臣もそういうふうな答弁をしているわけですが、この法案が通って、その後、いつか補正予算をやるか分かりませんけれども、それから、来年度予算も含めて、これから、この法案が通ったことで、特に小規模事業者等の支援が削減をされるということは絶対にない、ここの法案の中で狭まっているけれども、しっかりと予算の部分等では埋め合わせするんだということをここで
ほかの分野でも、しっかりと予算をつけたりするんだというような答弁で、今までも大臣もそういうふうな答弁をしているわけですが、この法案が通って、その後、いつか補正予算をやるか分かりませんけれども、それから、来年度予算も含めて、これから、この法案が通ったことで、特に小規模事業者等の支援が削減をされるということは絶対にない、ここの法案の中で狭まっているけれども、しっかりと予算の部分等では埋め合わせするんだということをここで
コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者等の事業継続を支えるべく、昨年来持続化給付金を実施したところ、三月二十三日まで、この三月二十三日でございますが、約四百四十一万件の申請を受け付け、約四百二十四万件をお届けいたしました。
委員御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、更に今回の豪雨で大きな被害を受けたことにより、多くの中小・小規模事業者等の皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。 安倍総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて、今週中に取りまとめる旨、改めて発言があったところでございます。
第一に、中小・小規模事業者等の持続化給付金を拡充します。 緊急事態宣言下の外出自粛要請、営業自粛要請、宣言解除後の新しい生活様式への対応等により、多くの企業が深刻な減収に直面しています。
例えばですが、一次補正予算審議の際、私たちは、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料の支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、ＰＣＲ検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設などを内容とする組み替え動議を提出いたしましたが、そのときは、与党の反対もあり、こうした提案は認められませんでした。
その上で、この戦後最大とも言える危機に際して、日本政府としては、雇用と事業を断じて守り抜くとの強い決意のもとに、第一次補正予算で措置した緊急経済対策に基づいて、個人事業者を含む中小・小規模事業者等に対して多様な支援を講じてまいりました。
○藤木政府参考人 ＩＴ導入補助金、御案内のとおりでございますが、中小企業、小規模事業者等におけるＩＴツール導入を支援する、これを通じて生産性向上を図るというものでございまして、過去三年におきまして、約十二万件の申請を受け付け、約八・五万件を採択するということで、大変大量の申請案件、それから大変大量の採択案件ということで、事務局におきましては、ＩＴツールの導入について専門的知見を持ったスタッフやコールセンター
○麻生国務大臣 今回の経済対策では、全国のいわゆる中小・小規模事業者等への最大二百万円の現金給付を始めとして、ほとんどの事業というものが自治体の財政負担というものを伴っていない、十分の九とか十分の八とかなしで、ほとんど十分の十で全額国費負担の事業になっているというのを、まず、改めて申し上げておきたいと存じます。
そういった町工場等、小規模事業者等の家賃の負担を少しでもやはり取り除くということも含めて、今、与野党の協議がなされていると思いますし、それに従ってしっかりと応援をしてまいりたいと思います。
このうちテナントに対する支援につきましては、三十数例の自治体の取組が見られまして、中小・小規模事業者等を広く対象とするものでありましたり、あるいは飲食業等の一定の業種を対象とするもの、あるいは休業要請に協力した事業者を対象とするもの等がございまして、一定の売上げの減少を要件とするものが多くなっているようでございます。
さらには、経営的に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に該当する場合にはこの持続化給付金といったものも活用いただけるものというふうにも承知しておりますので、引き続き、現場の状況というものも注視しながら、機動的に必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
その中には、中小・小規模事業者等を広く対象にするもの、あるいは飲食業等の一定の業種を対象とするもの、あるいは県が行います休業要請に協力した事業者を対象とするもの等がございます。一定の売上げの減少を要件といたしましたり、あるいは上限額を設定しているケースが多いようでございます。
第一に、中小・小規模事業者等の持続化給付金を倍増します。 緊急事態宣言のもと、外出自粛要請、営業自粛要請により、多くの企業が深刻な減収に直面しています。特に、経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の二倍の四・六兆円に引き上げます。 第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。
また、雇用調整助成金の特例措置の拡大やそれまでにない強力な資金繰り支援、さらには、中小・小規模事業者等や全国全ての方々に対する新たな給付金制度の創設等により、雇用と事業と生活を守り抜いてまいります。
また、これまでも、中小企業や小規模事業者等のＩＴ化支援を目的としたＩＴ導入補助金におきましても、従業員数が三百人以下の医療法人、さらには個人開業医等を対象に、さまざまなＩＴツールの導入支援をしてきたところでございます。 さらには、医療分野で活用される機器等の開発におきましては、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業を活用いたしまして、中小企業等における開発支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、中小企業・小規模事業者等を対象としたＩＴ導入補助金について特別枠を設けて、テレワーク環境の整備等を行う事業者向けに補助率を従来の二分の一から三分の二に引き上げると同時に、今度はＰＣやタブレット端末等のハードウエアについても、レンタルに限り補助対象といたします。
○国務大臣（麻生太郎君） 三月の二十八日の対策本部においての話ですけれども、総理の方から、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して事業を継続するための新たな給付金制度を創設すると、これが御指示のあったところであります。
具体的には、働き方改革におきましても、働き方改革推進支援センターにおきまして中小企業、小規模事業者等の皆様への支援に御活躍いただくなど、働き方改革の円滑な実施に向けて社会保険労務士の皆様の役割はますます大きくなってきているというふうに考えているところでございます。
しかしながら、来週取りまとめる経済対策においては、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して、事業を持続するための新たな給付金制度も創設してまいります。
中小企業向け給付金につきましては、総理の御指示のとおり、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して事業を持続するための新たな給付金制度を創設する方向でありまして、現在、具体策につきまして急ぎ検討中であります。